実習について

Q
そちらに実習に行くのに、交通費は自分で負担しなければなりませんか?
A

基本的に交通費は実習を希望されている方に負担していただいています。

Q
新規就農は考えていませんが、酪農の勉強をしたいです。そのような実習制度はありますか?
A

必ずしも新規就農希望では無くても、受け入れてくれます。

Q
そちらに行ったら自分の車を持つことは出来ますか?
A

自分の車を持つことは可能です。むしろ実習に入る農家は市街地からも離れており、何かの用事がある場合は車があった方が便利です。

Q
そちらに実習に入って困ったことがあったら、誰か相談できる人はいますか?
A

JA広尾町では、新規就農業務を担当する職員や地域別に営農相談を受ける職員を配置しておりますので、何かあれば随時相談に乗っております。

また、新規就農する際には町役場や農業委員会、普及センター等の関係機関が連携して新規就農者をバックアップする体制が整っておりますので、気軽に相談することができます。

Q
研修はいつから始まりますか?
A

町内の農家への実習は随時受け付けております。

Q
研修期間中はどこに宿泊するのでしょうか?
A

町内には研修専用の宿泊施設はないので、町内の空いているアパートか実習先の農家への住み込みとなります。農家への住み込み以外を希望される方は相談頂ければ宿泊先を探して斡旋します。

Q
住み込みの場合、個室はありますか?
A

実習先の農家の住宅事情にもよりますが、大抵は空いている部屋を借りることが出来ます

Q
休日はありますか?
A

基本的に1週間に一度の休日は確保するようにしておりますが、乳牛の状態や天候などにより日曜日などの決まった日に定期的に休日を取得することは困難な場合もあります。

新規就農について

Q
新規就農までのステップを教えてください。
A

新規就農までのステップは一般的には次のとおりです。

  1. 新規就農にあたり自分がどんな農業をやりたいかを明確に決める
  2. 自分のやりたい農業(形態)に近い農場において実習する。
  3. 就農可能な場所(離農跡地等)を実際に見て歩き、将来的な施設の位置や作業形態から最も適した場所を選定する。
  4. 具体的な投資計画や経営計画を作成し、JA担当者などに相談する。
  5. 投資計画や経営計画が達成可能かどうかの審査を受ける。(JAや町役場など)
  6. 新規就農に向けての各補助事業等や資金借入などの申請・審査(各関係機関)
  7. 上記審査承諾後、施設の改修や農地の整備など実施。
  8. 乳牛の導入後、就農開始。
Q
全く経験がありませんが、新規就農をすることは可能ですか?
A

新規就農するためには、最低2年間程度の実習が必要となります。実習先については町内の酪農家が受入してくれますので、現在、経験が無くても大丈夫です。

Q
新規就農するには、どれくらいのお金がかかりますか?
A

新規就農し酪農業を始めるためには、乳牛を購入したり施設や農地を取得しなければなりません。これらの初期投資にかかるお金は少なくても5千万円以上は必要であると思います

これらの投資資金については借入により対応することが可能ですが、経営を開始した当初は当面の運転資金も必要となりますので、就農する時点では600万円程度の手持ち金が必要となってきます

Q
自立して収入が安定するまでの補助制度はありますか?
A

北海道農業公社が実施している「農場リース事業」及び「農地保有合理化事業」という制度があり、乳牛を始めとして、施設・農地について経営が安定するまで5年間リース方式で借入することができます

またこの制度を活用した場合、畜舎の改造費や機械の購入、乳牛の導入費用に対して一定の補助が受けられます。

Q
就農して成功する確率はどれくらいですか?
A

今まで広尾町に就農された新規就農者の皆さんは、現在もりっぱに経営されており、成功率で言いますと100%です。就農して成功するか否かは本人のやる気次第であると思われます。

Q
就農に失敗するのはどんな場合ですか?
A

新規就農で失敗するケースとして考えられるのは、就農する前に樹立する就農計画に無理があり、実際に就農したあとに計画通りの収入が得られず経営が悪化する場合や、就農した地域において近隣農家との付き合いがうまく行かず孤立してしまうことが考えられますが、いずれも就農される本人の気持ちの持ちようで解決出来る要因であると思います。

Q
独立するまでにどれくらいの期間がかかりますか?
A

最低でも2年間程度の実習を経て就農することとなりますが、就農した後においても色々な問題が発生し、的確に対応していかなければなりません。就農した時点で経営の責任は即発生するという意味でいいますと、既に独立していると言えますが、就農してから少なくても5年間は色々な人の意見や指導を受けながら経営を行っていくのがベストだと思います。

Q
就農する際に自治体からの補助や支援などはありますか?
A

北海道農業公社から新規就農時の機械等導入費用の1/2以内を補助(賃貸借契約の期間)。固定資産税の相当額を限度として3年間交付いたします。

Q
女性1人で農業を始めることは可能でしょうか?
A

酪農は搾乳作業から飼養管理、粗飼料畑の管理など作業量が多いので、夫婦二人で協力してやっていく方が望ましいと思われます。

住居や農地について

Q
就農する地域はどのように決めたらいいですか?
A

自分が目指す農業に適した土地や施設があるかどうかで決定するのがベストだと思います。また、取得する土地の面積や改修にかかる費用と投資可能な最高額を比較して選定することも大事なことです。

Q
就農地での住居の斡旋はしてもらえますか?
A

基本的に斡旋する就農地は離農跡地となります。離農するまで使用していた住宅がありますので、当面はその住宅に入ることとなります。

Q
農地取得の斡旋はしてもらえますか?
A

就農計画を樹立する段階で、取得する農地の取得も含めて協議しますので、新たに農地だけ斡旋を受ける必要はないと思われます。
また就農後に必要になった場合、近隣に空いている農地があれば、町農業委員会が中心となった斡旋により取得することも可能です。

Q
ネット環境はありますか?
A

ネットは使用可能です。また、令和4年3月には農村部に光回線の整備が終わる予定です。

Q
農業は組織に縛られないでしょうか? 酪農の仕事は人間関係が大変ですか?
A

農協の組合員になれば、バックアップ体制があるので、各種支援制度の相談にのってくれるので安心して営農ができます。
酪農の仕事は個人でしており仕事上の悩みがあれば、近隣農家の人に相談すれば皆さん気軽にアドバイスをしてくれます。

酪農の仕事について

Q
新規就農をしたいのですが、結婚してなければだめですか?
A

結婚してなければだめということはありませんが、酪農は搾乳作業から飼養管理、粗飼料畑の管理など作業量が多いので、結婚して夫婦二人で協力してやっていく方が望ましいと思われます。

Q
農業を始めるには、何歳くらいまで可能ですか?
A

特に年齢制限があるわけではありませんが、農業を始めるためには多額の資金が必要になります。全て自己資金でまかなえる場合は良いですが、資金を借入する場合は完済時の年齢を考えると35歳くらいまでに就農されるのがベストだと思われます。

Q
新規就農するには、最初にどんな準備が必要ですか?
A

まず、どんな農業がやりたいのか、明確な目標を自分で持つことが必要であると思います。
また、どのくらいの年齢で就農したいかを決めたら、実習先を探していくこととなりますが、新規就農するためには、ある程度の手持ち金が必要となりますので、少しずつでも貯蓄をしていくことが大切です。

Q
夏も冬も働く時間帯は一緒なのですか?
A

搾乳作業や乳牛の飼養管理作業などは夏も冬も同じ時間帯ですが、夏は牧草畑などの管理作業や収穫作業が入ってきますので、冬よりは忙しくなります

Q
農業の仕事は厳しいと聞きますが、基本的な生活のサイクルはどのようなものですか?
A

基本的な生活のサイクルは、次のとおりです。(作業の時間は個々の経営形態により異なりますが、これは一般的な事例です。)

05:00~09:00 搾乳作業
09:00~10:00 朝食
10:00~12:00 畜舎周辺作業
12:00~15:00 昼食・休憩
16:00~20:00 搾乳作業
20:00~21:00 夕食

Q
新規就農後のJAひろおからのフォローはありますか?
A

新規就農をサポートする担当者や地域別に営農相談を受ける職員を配置し随時相談を行っています

Q
これからの酪農業の将来性について教えてください。
A

酪農家戸数は減っていますが、飼養頭数は増えており、機械化が進むことにより省力化が図られ、多頭飼育を可能にしています。
粗飼料収穫などの作業についてはコントラクターなどの組織があり、アウトソーシングが主流となっており、飼養管理に特化した経営ができます。

また、放牧酪農も増えており、コストを抑えたゆとりある経営が可能です。
都府県の生乳生産量の減少を考えると北海道における依存度は年々増加し、今後においても増え続けると考えられます

Q
作業機械などの免許は必要となりますか?
A

主なものは、大型自動車免許、大型特殊免許、牽引免許、それ以外は他地域と同じと思われます。

Q
機械や設備ははどうやって手に入れたら良いですか?
A

公社営農場リース事業、JA畜産経営継承事業、就農支援資金、畜産クラスター事業などの補助事業があり、取得金額の減額とリース貸付等により取得することが可能です。